年金事務所　宮城　相談 してみた（２０２４年７月）

初めての年金相談

相談内容	答え	備考
最終受取月額はいくら？	7万	勿論、年収に寄りますが、とても年金だけで生活は出来ないと思います。
年収とは何月から何月まで（年？、年度？）	直近の１年との事です。	西暦でも年度でも有りませんでした。
額面から引かれる税金の内訳は？	別で解説(資料A)
実際　月収がいくら以上だと減額？	５０万
受取中に死んだ場合の年金はどうなる？	配偶者等に３／４
繰上げ需給で減額以外に不利な点は何？	障害者、重病にならない限りは特には、ないです。
７万円の年金額で子供の扶養に入れますか？	子供が普通の年収で有れば入れます。	実際、７万での生活はしないと思います。
年金時給後に起業した場合、国民年金はどうなりますか？	そのまま、需給出来ます。	収入が５０万超えれば減額
年金だけだと非課税世帯になりますか？	別で解説（資料B)
繰上げ需給の注意点が有れば教えて下さい	減額以外は、大きなものは無い
失業保険　貰いながら年金は満額貰えますか？	貰えません。カットされます。
退職金が4月に入る予定ですが、影響がありますか？	退職金は影響ありません。	退職金の金額は除外されます。
マイクロ法人で起業する場合、年収で減額されますか？	されません。
何か月先まで、需給の予約が出来ますか？	先予約は不可能です。	申請時の金額で、３か月後に給付されます。
7月に年金納付の４５年案が無くなり、４０年のままになりましたが、今後の改正は、５年後ですか？	職員も分からないそうです。	公務員の為、うかつな発言は、しない様です。

相談後の感想

いや、絶対に早めに貰うべきです。一旦需給しても、再度　働き始めたら　その分の増額で年金が貰えます。

私は今まで１度　貰えば一生減額のままだと勘違いしていました。だったら健康な内に貰いましょう。

別に、普通に働いて、この分を運用すれば、繰り下げで増額されるより、面白いかも知れません。

私としては、失業手当の終了に合わせて、需給申請する予定です。

年金動画

年内に、分かりやすく年金動画を制作いたします。

宜しくお願い致します。

資料A(一例）

60歳から年金を繰り上げ受給する場合、以下の税金が引かれます：

1. 所得税：年金は「雑所得」として課税されます。所得税の計算には「公的年金等控除」が適用されますが、65歳未満の場合は控除額が少なくなります。
2. 住民税：住民税も年金に対して課されます。こちらも「公的年金等控除」が適用されますが、所得税と同様に控除額が少なくなります。

具体的な税額の目安として、例えば年金の年間受給額が210万円の場合、以下のようになります：

• 所得税：210万円の年金収入に対して、雑所得の金額は「収入金額×0.75－27万5000円」となります。これに基礎控除や配偶者控除を差し引いた課税所得に対して、所得税率5％と復興特別所得税が課されます。
• 住民税：同様に、基礎控除や配偶者控除を差し引いた課税所得に対して、住民税率10％が課されます。

具体的な計算例1：

• 年金収入：210万円
• 雑所得：210万円 × 0.75 – 27万5000円 = 130万円
• 基礎控除：48万円
• 配偶者控除：38万円
• 課税所得：130万円 – (48万円 + 38万円) = 44万円

この場合の税額は以下の通りです：

• 所得税：44万円 × 5％ = 2万2000円
• 復興特別所得税：2万2000円 × 2.1％ = 462円
• 住民税：44万円 × 10％ = 4万4000円

合計で約7.6万円の税金がかかります。

資料B(一例）

年金が月額7万円（年間84万円）であれば、住民税非課税世帯になる可能性があります。住民税が非課税となる基準は、以下の通りです：

1. 単身者の場合：年間の合計所得が45万円以下であれば、住民税が非課税となります1。
2. 夫婦世帯の場合：世帯主の年金収入が211万円以下で、配偶者の年金収入が155万円以下であれば、住民税非課税世帯に該当します2。

年金収入が月額7万円の場合、年間84万円となり、単身者であれば住民税非課税の基準を満たす可能性が高いです。ただし、他の収入や控除の状況によっても変わるため、詳細は市区町村の窓口で確認することをお勧めします。